月刊青島--青島日本人会生活文化会発行
目次

在青島日本国総領事館からのお知らせ  
   

○在外選挙制度について
 海外に住んでいる人が,外国にいながら国政選挙に投票できる制度を「在外選挙制度」といい,これによる投票を「在外投票」といいます。在外選挙では,衆議院及び参議院の比例代表選挙,衆議院小選挙区及び参議院選挙区の選挙,それらの補欠選挙・再選挙に投票することができます。在外投票ができるのは,日本国籍を持つ18歳以上の有権者で,在外選挙人名簿に登録され,在外選挙人証を持っている人です。

○第24回参議院議員通常選挙に伴う在外選挙の実施
 第24回参議院議員通常選挙の実施に伴い,在外投票が実施されました。総務省の発表によりますと,今回の「在外投票」の有権者数は105,194人,投票者数は比例代表選挙が23,614人(投票率22.45%)、選挙区選挙の投票者数が23,361人(投票率22.21%)でした。
当館では6月13日から7月3日まで「在外公館投票」を実施し,42人の方に投票いただきました。

○在外選挙人名簿への登録
在外投票を行うためにはまず在外選挙人名簿への登録申請を行い,あらかじめ在外選挙人証を取得していただく必要があります。在外選挙人名簿への登録の申請は,当館の領事窓口や領事出張サービスで受け付けています。登録されるためには,当館の管轄区域内に3か月以上継続して住んでいる必要がありますが,登録の申請は,住所を定めていれば3か月経っていなくても行うことができます。
在外選挙人名簿への登録申請に関しましては,当館にお問い合わせいただくか,当館HPをご覧ください。
http://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/zaigaisenkyo_toroku.html

○憲法改正国民投票
日本国憲法第96条では,憲法の改正は,国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後,国民投票によって過半数の賛成を必要とすると定められています。憲法改正国民投票とは,国民が憲法改正に関して最終的な意思決定をするものであり,そのための具体的な手続が「憲法改正国民投票法」に定められています。
海外にお住まいの方も,在外選挙と同様の方法で,「憲法改正国民投票法」に基づく国民投票を行うことが可能です。憲法改正国民投票を行うためには,在外投票人名簿への登録が必要になりますが,在外選挙人名簿に登録されている方は,特段の手続なく在外投票人名簿に登録され,所持している在外選挙認証を提示することで投票することができます。


 
   

 
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