青島日本人会  
 
  ホーム > ニュース
2013年9月24日 
 青島外商投資企業協会 御中
青島日本人会 

青島市投資環境への提言(9/24)

 
 平素より日系企業の活動に対し、力強いご支援を賜り、誠にありがとうございます。

 さて、この度、投資環境の改善のために、近く座談会を開催する旨伺い、感謝申し上げます。折角の貴重な機会ですので、青島市日本人会では企業アンケートを実施し、要望および意見を整理いたしました。 以下、提言として申し上げます。出来れば国慶節明けに、政府機関の各責任者の方々と意見交換させて頂きたくよろしくお願い申し上げます。

1.オープン且つ多元的なチャンネルの設置
進出地区における日常の問題については、各単位担当者レベルで相談しているが、市政府レベルで、日系企業が問題と考えている投資環境について、オープン且つ多元的なチャンネルで情報・意見交換を行えるチャンネルがなかった。設置することで、解決に直結しない場合であっても、企業サイドは地方政府の立場や事情をよく理解することができる。また、市政府としては日本企業の投資における具体要望や考え方を理解することで、企業のツボを押さえた、より具体性のある対日投資誘致活動ができるであろう。今回の座談会がその一端を担うことを望みます。

2.移転に関わる対応
開発計画における移転は、企業にとって、多くの従業員の雇用に影響を与えるだけでなく、生産停止期間や労務対応など生産活動への多大な影響があるので、配慮して頂きたい。企業だけに対応を負わせず、金銭・調整労力等の多方面において、政府が主体的に、迅速かつ有効に動いていただくようお願いする。
また、移転にかかる期間ならびに移転費用に対する保証、相談窓口の明確化、開発計画の開示をお願いしたい。

3.行政諸単位における責任の所在の明確化
行政諸単位からの企業への指導・要請については、責任の所在が明確な文書にて行うようお願いする。

4.行政手続きの開示
手続き全般において、あらかじめ問い合わせても、必要手続き・資料の全容が開示されないケースがある。また開示され、それに基づき必要資料を揃えたにもかかわらず、何度も追加資料等を提出要求されるなど、事務手続きにおける混乱が依然として多い。行政サービスが迅速にスムーズに進むように、窓口担当のサービス向上に対する意識改革等、行政機関内部での検討を引き続きお願いする。

5.60歳超のビザ更新或いは取得時に必要な専門家認定基準の明確化。

6.土地登記証取得のための手続きの簡素化。

 上記提言は、実現可能で且つ、企業が安心して投資先として青島市を選定する上で、不可欠なものばかりです。大部分の在青島日系企業は、良好な日中経済の構築・発展が今後も重要であり、同時に日系企業が中国・青島市の発展に寄与できると信じています。また、青島市の投資環境に大変注目しています。
その観点からも、先般青島市長宛申し入れさせて頂きました、在青島日系企業及び邦人家族の安全確保、また9月に発生したデモで被害にあった日系企業に対する支援・サポートを改めてお願いする次第です。
 青島市のイメージ回復に向けて、私達日系企業も努力してまいりますので、青島市人民政府におかれても是非一緒になって投資環境の向上・充実に向けた努力をして頂きたく、お願い申し上げます。
以上。